福祉葬祭プランで経済的な負担を軽減
WELFARE
経済的な制約を抱えるご家族向けに特別に設計された葬儀プランを紹介しています。費用に配慮した福祉葬祭プランの詳細、提供サービスの範囲、利用条件などを明確に説明し、すべてのご家族が故人を尊重し、心に残るお別れを実現できるよう支援します。経済的な困難を理由に適切な葬儀を行えない状況を解消し、すべての方が等しく尊厳あるお別れを迎えられるよう努めています。
困窮のため最低限度の生活を維持することのできない方に対して生活保護法によって葬祭扶助を行っております。
2.内訳
- 葬祭費 (業者払い)
- 診断書料 (原則家族渡し/業者払いも可)
- 読経料 (原則家族渡し/業者払いも可)
3.特別基準
- 死亡診断書料を2通必要とする場合及び5,100円を超える場合、実費を計上して差し支えありません。また、死体検案に要する費用で必要な場合は支給 いたします。
- 埋火葬を行うまでの間、死体を保存する費用並びに死体を清拭するなどの処置料として、消費税を含めて6,000円限度で死体保存料として支給いたします。なお、直ちに火葬できないなど特別な費用を要する場合、必要最少限度の実費を特別基準の設定があったものとして支給出来ます。
- 小人の葬祭費は、棺箱の費用、火葬料のみに差があり、他は大人と同様であると認めらますので特別基準を設定したものです。
4.その他
- 市外の斎場を使用せざるを得ない特別な事情が認められる場合には、当該級地における葬祭費を支給いたします。
- 読経を行わない場合は、必要な範囲において、葬祭費に読経料相当額を加算した額を葬祭費として計上して差し支えありません。